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「国際スポーツ元年」ミャンマー     (2014年1月8日)






  昨年12月、「東南アジアのオリンピック」とも呼ばれる東南アジア競技大会がミャンマーで開かれた。実に44年ぶりの開催だが、この年月の数字にこそ、この国が長い間、「軍事独裁体制」の暗闇の中に置かれていたことを表わしている。また、大会開催は、ミャンマーにとって「国際スポーツ元年」も意味しよう。
 東南アジア競技大会は、隔年で開かれ27回目を迎えた。各国間の対抗心はすさまじいものがあり、
国民はメダル競争に熱狂する。日・中・韓がメダルを独占しがちなアジア大会よりも関心が高く、身近で存在感がある祭典という印象だ。近年、この盛り上がりや東南アジア諸国連合(ASEAN)のパワーアップに伴い、経済面での効果も注目されてきた。

 例えば、今回、初めて大会スポンサーに名を連ねる日本企業も出てきたのだ。スポーツ大会など国際的イベントのもう一つの経済的効果は、インフラ整備の促進である。会議場や競技場、選手団や観客を運ぶ輸送・交通手段、宿泊施設などが整備される。
 先例となるのがラオスだろう。首都ビエンチャンの空港の施設は、貧弱だった一昔前と比べ、立派なターミナルビルに変わっている。この表玄関が一新されたのは、2005 年の「ASEANプラス3首脳会議」開催だった。
 さらに2012年のアジア欧州会議(ASEM)を契機に会議場の建設、空港の拡張・整備が進んだ。それと同時に外国の賓客らに対する「接待力」と会議の「運営力」が試され、その向上のチャンスにもなった。
 ミャンマーは今年、ASEMの議長国になり、その関連会議が開催される。東南アジア競技大会に続くビッグイベントである。ラオスに見られるように、ASEM関連会議の開催は後発加盟国の社会資本の整備につながるだろう。

 こうした現象をこの欄で「国体現象」と指摘してきたことがある。戦後、廃墟となった広島はじめ日本の各都市を復興させた一因は、持ち回りで行った国民体育大会開催によるものだった、と思う。「社会資本の整備の遅れはマイナス面ばかりではない。社会資本不足は、公共事業を誘引する経済の成長要因でもある」(宮沢喜一元首相)。これはミャンマーにもあてはまる。
 国際社会が注目するイベントは、成長要因であり、インフラ整備につながり、そして「接待力」の向上も促す機会にもなる。














                                         







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