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インドネシア/資源大国から工業国へ   (2014年4月10日)




ジョコ・ウィドド 
ジャカルタ首都特別州知事






ジャカルタ
  インドネシアの大統領選挙が7月に行われる。3選禁止で、ユドヨノ大統領(2期10年)は立候補できない。いまのところ最大野党・闘争民主党のウィドド・ジャカルタ首都特別州知事、軍出身でスハルト元大統領の元娘婿のプラボウォ氏らが有力とされている。
 有力紙、コンパスの世論調査(2013年12月)では、
ウィドド氏の支持率は43.5%を示し、プラボウォ氏らを引き離しているが、大統領選挙の前哨戦となる総選挙(4月9日)いかんでは、この数字が変動する可能性がある。

 こうした大統領選などインドネシア関連の最近の報道をながめていると、この国が大きな分岐点にさしかかっている、と感じる。ユドヨノ政権の10年間は「脱スハルト路線」を進めた、と言え、まずは汚職撲滅を重要政策に掲げた。その結果、独裁的だったスハルト政権下ではびこった、縁故主義による癒着を背景にした政官と企業(政商)間の中央集権的な「大汚職」は減った。
 つまり、一部の権力者がファミリー企業に利益供与する利権構造は姿を消し、その代わりに地方分権が進み、汚職も地方へ拡散した。社会の変化により汚職の形態も様変わりしたのだ。

 もう一つは、インドネシアが資源の輸出国から消費国への構造転換を迫られている点だ。ニッケルなど鉱石の輸出を未加工の状態では禁じ、国内での製錬を義務づける一方で、世界最大の輸出国だった液化天然ガス(LNG)についても米国からの輸入を決めた。石油は純輸入国に転じて10年。この「資源大国」が確実に「工業国」への分岐点にさしかかっている。
 昨年、日本とインドネシアは、国交樹立55周年を迎えた。今後も、多くの分野で人的交流を広げ、深くすることが大切だろう。その点、心強いのは、新駐日大使に知日派、ユスロン・イフザ・マヘンドラさんが
着任したことだ。国立インドネシア大で政治学を学び、1990年に筑波大に留学。1995年から5年間、「コンパス」の日本特派員として滞在した。計13年の日本滞在経験を持ち日本の政治家との人脈もある。日本語堪能な初めての駐日インドネシア大使だ。学界・ジャーナリスト界出身できっての知日派の起用。
 経済面だけではなく、多角的に日本との関係を強化しようという狙いか。これにも分岐点にあるインドネシアの現状・変化が表れていると思う。










                                         







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