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隣国関係              (2018年7月19日)



 日本で働く外国人労働者が激増している。最近の調査によると、127万8,670人(2017年10月末現在)で前年同期比18%増、5年連続増だという。この5年間で60万人増えた計算だ。人手不足を外国人技能実習生やアルバイトの留学生らで補う、というパターンが定着したといえる。
 訪日外国人旅行者数も、2000年に約476万人、2013年に1000万人超え、2015年には2000万人に迫る約1,974万人を記録、2017年は2,869万人と推計。2020年には4,000万人台を記録するのも夢ではない。
 訪日旅行者は、中国、韓国、台湾、香港、ベトナムなどアジア地域で8割を占めている。こうしたデータに接するたびに、日本に対する周辺国の「眼差し」は、それほどまで優しくなったのか、と思う。
 「日韓調査」がある。日本の非営利組織と韓国のシンクタンクが、両国民を対象とした共同世論調査を毎年実施。日本側は全国の18歳以上の男女(高校生を除く)を対象にし、韓国側は、19歳以上の男女を対象に実施。回収数は、それぞれ1,000前後だった。
 紹介するのは、2015年の調査結果である。韓国に対する印象を、「良くない」、「どちらかといえば良くない」と回答した日本人は、合わせて52.4%、韓国人の日本人に対する、それは、72.5%にも上った。相手国にそれぞれマイナスの印象を持つ理由は「歴史問題」、「領土対立」が圧倒的に多かった。
 興味深かったのは、回答者の相手国への訪問経験は、ともに2割程度しかなく、相手国の「好き 嫌い度」はその国のメディアの情報によって、左右されていることだった。
 その隣国関係も若者を中心に変化の兆しがある。2017年、ソウルでの日系企業のインターンシップ参加を申し込んだ韓国人学生は、466人と前年比3倍に増えた。韓国は若者の失業率が高く、大企業に就職できるのは限られている。その分、働きやすい環境の日系企業の人気が高まるのだ。

 日中間はどうか。最近、中国の上海交通大で、学術交流を進める「日本研究センター」の開所式があり、福田康夫元首相らが出席した。センターは日本留学組の大学幹部が中心となり、経済や貿易、法律、メディアなどの分野で交流を深める、という。
 「日中関係には政治の問題があるが、政治をつかさどるのは人間であり、その研究が大切だ」という福田元首相のあいさつには説得力がある。 ちなみに上海交通大は「反日的」と言われた江沢民元国家主席の出身校だ。

 メディアからの情報も大切だが、実際にその国に行ってみること、学習・研究しあうことが相互理解には必要である。カナダや英国で最も熱が入っている「他国研究」の対象国の一つは米国だ、という。日本にとっても隣国研究は大切である。












                                         









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